インド・韓国租税条約の税率
要約
改正条約では配当は上限15%、利子と技術サービス料は上限10%。
主な内容
- 5%超の持分の譲渡益はインドで課税される場合あり
- TRC と Form 10F が必要
韓国企業にとっては韓国の居住者証明書を事前に取得しておきましょう。
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