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JV

合弁会社

承認: MCA での設立 + 一部業種は政府承認 · 株主間契約

インドのパートナーと共同で保有する会社。法的には通常は非公開会社ですが、業種別 FDI 上限、公正価値による価格設定、株主間契約が要になります。パートナーのネットワーク・許認可・土地を得られる一方、初日からガバナンスを慎重に設計する必要があります。

できること・できないこと

可能公式

FDI 上限のある業種への参入

100% FDI が認められない業種では、合弁会社が現実的な方法です。

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可能公式

パートナーの工場・土地・ネットワークの活用

現物出資は評価と報告が必要です。

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条件付き公式

持分比率の自由な設定

業種別上限の範囲内で。政府承認ルートの業種は先に承認が必要。

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条件付き公式

陸上国境を接する国の株主

2026年3月から、支配権を伴わない10%以下の実質的所有は自動承認、それを超えると承認が必要。

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不可公式

公正価値を下回る価格での外国人への株式発行

非居住者への株式は公正価値以上で発行し、評価書は FC-GPR に添付します。

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不可公式

口約束での運営

デッドロック、紛争解決地、株式譲渡制限は必ず書面にしておく必要があります。

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RBI・MCA の手順と期限

秘密保持契約・覚書・デューデリジェンス
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お客様 · Adullam
株主間契約と AOA、業種別上限の確認
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法務
必要な場合は政府承認(一部の製造業は60日のファストトラック)
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DPIIT · 所管省庁
SPICe+ で設立(非公開会社と同じ)
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MCA
外国資本 → 株式割当 → FC-GPR
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RBI

必要書類

  • 非公開会社の書類すべて
  • MOU・タームシート、株主間契約、株主間契約の主要条項を反映した AOA
  • パートナー:財務諸表、許認可、実質的支配者(UBO)申告
  • 公正価値評価(CA または SEBI 登録マーチャントバンカー)

税務

一般の内国法人と同じく課税。租税条約により韓国株主への配当の源泉税は上限15%、5%超の持分の譲渡益はインドで課税される場合があります。

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費用

設立にかかる公的費用非公開会社と同じ(社名 ₹1,000、資本金 ₹15ラーク以下は申請手数料無料、州の印紙税)公式 出典: patronaccounting.com ·
株式評価報告書例:規模により ₹25,000〜₹1,00,000例
デューデリジェンス・株主間契約の弁護士費用例:範囲に応じて見積もり例

所要期間

交渉から設立まで例:3〜9か月、大半は交渉例
設立そのもの4〜8週間公式 出典: india-briefing.com · 確認

最近の事例

報道された事例と、実際の範囲内の例示。例示には表示を付けています。

· worldsteel公式

JSW Steel と POSCO は、覚書(2024年10月)と基本合意書(2025年7月)を経て、インド・韓国ビジネスフォーラムでオディシャ州の一貫製鉄所の合弁契約に署名しました。

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· Adullam Consulting公式

Adullam の合弁プロジェクト:秘密保持契約と覚書(2025年12月〜2026年2月)、合弁タスクフォース(3月)、インド側役員の工場訪問(5月)、共同技術展示会(7月)を経て、2026年12月の合弁会社設立を目指しています。

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例

例示:流通会社との合弁で、韓国側が取締役会の過半数と品質の拒否権を持つ。

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